○糸満市表彰条例施行規則
平成３年９月４日
規則第２４号
改正　平成６年８月３０日規則第２７号
平成９年４月１日規則第５号
平成１８年３月３１日規則第２３号
平成１９年３月３０日規則第１６号
平成２１年３月３１日規則第１２号
平成２２年３月３１日規則第５号
平成２３年３月１６日規則第６号
平成２３年１０月７日規則第３３号
平成２５年３月２９日規則第８号
（趣旨）
第１条　この規則は、糸満市表彰条例（平成３年条例第１９号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（内申書の作成）
第２条　条例第３条及び第４条に規定する表彰に該当すると認められる者、又は団体があるときは、関係部課長は内申書（様式第１号）を作成し市長に提出しなければならない。
（一般表彰の基準）
第２条の２　条例第３条の規定により表彰を行う場合の基準は、別表のとおりとする。
（在職年数等の計算）
第３条　条例第４条第１項に規定する在職年数及び別表に定める基準年数（以下「在職年数等」という。）は月をもって計算し、その計算は次のとおりとする。
(1)　基準日は、第４条に定める表彰の期日とする。
(2)　就任又は就職した日の属する月から退任又は退職（以下「退任等」という。）した日の属する月までの月数によるものとし、在職期間が中断した場合であっても在職年数等に通算するものとする。この場合において、６月以上の端数が生じたときは、１年とする。
(3)　同時に二以上の職にある場合は、その一をとり他の年数はこれを通算しない。
(4)　期間を異にし複数の表彰基準に該当するものの在職年数等を計算する際は、優位な在職年数等に１を乗じて得た数に、他方の在職年数等に２分の１を乗じて得た数を合算することができる。なお、在職年数等の合算は、２種類までとする。
２　前項の在職年数等は、市職員が公務として携わっていた期間を除くものとする。
（表彰の期日）
第４条　表彰は、毎年市制施行記念日に行なう。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りでない。
（表彰審査委員会）
第５条　市長は、条例第３条及び第４条に規定する表彰を公平かつ適切に行なうため表彰審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の組織）
第６条　委員会は、委員長及び委員をもってこれを組織する。
２　委員長は、副市長を、委員は総務部長、企画開発部長、市民健康部長、福祉部長、経済観光部長、建設部長、水道部長、教育委員会総務部長、教育委員会指導部長、消防長をもってあてる。
（委員会の会議）
第７条　委員会の会議は、委員長が招集する。
２　委員長は、委員会の会務を総理し会議の議長となる。
３　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指定した委員がその職務を代理する。
４　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（審査手続）
第８条　市長は、第２条の規定による内申を受けたときは委員会に命じて審査を行なわしめるものとする。
（被表彰者資格）
第９条　内申を受けたもので次の各号の一に該当するものは表彰の対象にしない。
(1)　職務に起因する犯罪により刑に処せられた者
(2)　禁固以上の刑に処せられた者
(3)　破産宣告をして復権を得ていない者
(4)　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３５条の規定により除名された者
(5)　市税その他市に納付すべき徴収金に滞納があるもの
(6)　満６０歳未満の者
(7)　その他表彰することが不適当と認められるもの
２　寄附、人命救助、特許権取得等の場合を除き、同一人の同一業種での再表彰は行わない。
３　前２項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合は、この限りでない。
（審査報告）
第１０条　委員会は、表彰の内申に基づき表彰の適否を審査し、その結果を市長に報告しなければならない。
（遺族の範囲）
第１１条　条例第７条に規定する遺族の範囲は、表彰を受けるべき者の配偶者直系卑属、直系尊属及び兄弟姉妹とする。
２　前項に規定する優先順位を当該各号の順序とする。
(1)　配偶者（事実上の婚姻関係にあった者を含む。）
(2)　子
(3)　父母
(4)　孫
(5)　祖父母
(6)　兄弟姉妹
(7)　その他の親族
（表彰者名簿への登載）
第１２条　市長は、委員会の報告に基づき表彰者を決定したときはその事績を一般表彰者名簿（様式第２号）及び功労表彰者名簿（様式第３号）に登載し、これを永久に保存するものとする。
（委員会の庶務）
第１３条　委員会の庶務は、秘書広報課において行なう。
（委任）
第１４条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成６年８月３０日規則第２７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年４月１日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成１８年３月３１日規則第２３号）
この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附　則（平成１９年３月３０日規則第１６号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附　則（平成２１年３月３１日規則第１２号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附　則（平成２２年３月３１日規則第５号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附　則（平成２３年３月１６日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成２３年１０月７日規則第３３号）
この規則は、平成２３年１０月７日から施行する。
附　則（平成２５年３月２９日規則第８号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
別表（第２条第２項関係）
表彰条例	表彰基準	基準年数	
第３条第１項第１号	農水産、商工、観光、土木等の関係団体の長として、その振興及び発展に貢献したもの　　（産業経済功労部門）	１２	
	農水産、商工、観光、土木等の関係団体の役職員若しくは事務局長として、その振興及び発展に貢献したもの
　　　　　　　　　　　　　　　（産業経済功労部門）	２０	
	農水産、商工、観光、土木等の業務に従事する勤労者で、当該業務に精励し、特に勤務成績が優秀であってその模範となるもの　　　　　　　　　　（産業経済功労部門）	３０	
	新しい技術、意匠の開発・発明若しくは創意工夫による著しい功績があったもの　　　　　（産業経済功労部門）	―	
	民生委員児童委員、保護士、人権擁護委員
　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉功労部門）	１２	
	市医師会、歯科医師会又は薬剤師会の会長
　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉功労部門）	８	
	市立幼稚園、小中学校の学校医又は学校歯科医として、保健衛生の改善向上に貢献したもの（教育文化功労部門）	１５	
	保健衛生、社会福祉等の関係団体の長として、その振興及び発展に貢献したもの　　　　　（社会福祉功労部門）	１２	
	保健衛生、社会福祉施設の役員若しくは事務局長として、その振興及び発展に貢献したもの（社会福祉功労部門）	２０	
	保健衛生、社会福祉施設の職員で、当該業務に精励し、特に勤務成績が優秀であってその模範となるもの
　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉功労部門）	３０	
	消防団長として、防災思想の普及、防護活動に貢献したもの　　　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	１０	
	消防団の役員として、防災思想の普及、防護活動に貢献したもの　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	１５	
	消防団員として、防災思想の普及、防護活動に貢献したもの　　　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	２０	
	その他、同号に該当し、その功績が顕著なもの	―	
第３条第１項第２号	教育、体育、芸術、学術関係団体の長として、その振興及び発展に貢献したもの　　　　　（教育文化功労部門）	１２	
	教育、体育、芸術、学術関係団体の役員若しくは事務局長として、その振興及び発展に貢献したもの
　　　　　　　　　　　　　　　（教育文化功労部門）	２０	
	その他、同号に該当し、その功績が顕著なもの
　　　　　　　　　　　　　　　（教育文化功労部門）	―	
第３条第１項第３号	同号に該当し、その功績が顕著なもの
　　　　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	―	
第３条第１項第４号	交通安全関係団体の長として、交通安全の推進に貢献したもの　　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	１２	
	交通安全関係団体の役員若しくは事務局長として、交通安全の推進に貢献したもの　　　　（社会功労部門）	２０	
	交通安全指導員として、交通安全の推進に貢献したもの
　　　　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	３０	
	その他、同号に該当し、その功績が顕著なもの
　　　　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	―	
第３条第１項第５号	同号に該当し、その功績が顕著なもの
　　　　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	―	
第３条第１項第６号	市の公益のため、金品の寄附を行い、その額が２００万円以上のもの（個人）　　　　　　　　　（寄付部門）	―	
	市の公益のため、複数回にわたり金品の寄附を行い、その合計額が４００万円以上のもの（個人）（寄付部門）	―	
	市の公益のため、金品の寄附を行い、その額が３００万円以上のもの（団体）　　　　　　　　　（寄付部門）	―	
	市の公益のため、複数回にわたり金品の寄附を行い、その合計額が６００万円以上のもの（団体）（寄付部門）	―	
第３条第１項第７号	自治連絡員又は自治会会長　　　　　　（社会功労部門）	１２	
	行政相談員　　　　　　　　　　　　　（社会功労部門）	１５	
	統計調査員、その他非常勤特別職の職員（社会功労部門）	２０	
	その他表彰することを適当と認めるもの	―	

様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第１２条関係）
様式第３号（第１２条関係）